こんな街中なのに農地があるんだ！

と思うことがありますよね。
都市部でも、住宅地でも、
小さいながら畑があって、野菜が無人販売されていたりします。

そんな場所は、よく生産緑地として指定されています。

都市圏などでは、市街化区域という市街地を形成する場所、
つまり住宅を建てる場所の中にも昔から農地はありました。

住宅が不足していた時代に
これらの市街化区域内の農地は宅地並み課税がされました。

もちろん、市街地なので時価も安くはなく、
農地を所有している人にとっては大変な問題です。
その為、その後生産緑地という制度ができ、
市街化区域の中でも固定資産税などが農地並みに軽減される事になったのです。

その代わり、農地として使用し建物を建築する事などは制限されました。

実は、この期限を迎えた時所有者が病気や、死亡した場合など
市区町村の農業委員会に買取の申出をすることが出来る様です。

でも実際には、買取が行われた事例はほとんどないようです。

そうなると、ハウスビルダーや、ハウスメーカー、アパート業者などが
その土地を一斉に買いに走る事が予想されます。

少子高齢化が進み、人口も減っていく時代。
空家も年々増加して社会問題となっていますよね？

さらに、そこに、大量の土地が市場に出回るとどうなってしまうのでしょうか。

単純に考えても需要と供給のバランスが崩れれば、土地の下落も考えられます。

購入する側に取っては安く買えるかもしれませんが、
価値が落ちてくるともいえます。

今、生産緑地がたくさんある場所を購入すると資産価値が落ちるかもしれません。

後で買えば安く買えるかもしれません。

いやいや！そんな単純なことではないのかもしれません。

新築のアパートの乱立、ますます築古のアパートの空室が多くなる事が

予想されます。

『平成27年都市計画現況調査』(国土交通省)によれば

2013年3月時点の生産緑地は全国で1万3442ヘクタール

(約4066万坪)

東京都に3296ヘクタール(997万坪)ある

生産緑地が全て宅地化された場合

アパート、マンション用地に変貌した場合

新築戸数が飛躍的に増大することはまぬがれません。

金利が今のままなのか、など単純には言えない問題でもありますが

空室対策はますます重要になることは間違いありません。